法人カードと個人カードの違いとは！？

法人カードと個人カードの違いは、どのようなところにあるのでしょうか？
わかりにくいかもしれませんので、まずは比較するために表をご覧ください。

例えば、法人カードは多額の経費の決済に対応するために、個人カードと比較すると利用限度額が高く設定されています。

しかし貸し倒れのリスクを防ぐため、基本的にはキャッシングは備わっていないことが多く、支払いも原則一括払いとなっています。
（以前は2018年6月時点では分割払い対応のカードも増えてきています）

個人カードにはない使い方ができる

まず、法人カードと個人カードを使い分けることが大事です。使い分けることで、支払いの口座を明確に分けることができます。

個人的な理由や、家族で使用した場合は個人カード、会社の経費に使用した場合は法人カードで決済すると、引き落とし口座を明確に分けられ、個人の支払いなのか会社の支払いなのかが一目瞭然になります。
公私混合を防ぐためにも法人カードと個人カードをしっかり使い分けることはメリットといえます。

管理人の場合は個人経営者ですが、経営を始めたころは「公私分別」がどうしても苦手で、個人カードで様々な出費をしてしまったあげく、あとで何がなんだかわけがわからなくなってしまいました。
しかし、法人カードを手に入れてからは、仕事の支払いでは、ほぼ必ず法人カードを使うようにしたので、そういったことは一切なくなりました。

さらに、法人カードには決済額に応じてポイントがたまるサービスがあります。
法人の場合は毎月の経費の支払いが個人に比べて多い事が多いので、ポイントをたくさん貯められます。

最近は公共料金や通信費・交通費といった固定費を支払えるようになり、利便性も増しました。
さらに、空港ラウンジの無料利用など、お得な特典がついている法人カードもあるので、利用しない手はありません。

・社員にカードを持たせることで、経費を立て替える手間を減らすことができる

法人カードは複数枚の発行が可能です。
つまり多くの社員に持ってもらうことで、個々の社員による、現金での経費の立て替えや、出納帳の作成が不要になります。

利用履歴もデータでしっかり残り、インターネットで履歴を確認することもできます。
そのため、不正利用の心配も少なく会社側としても安心して持たせることができます。

・引き落とし口座を一つにまとめることができる

法人カードは、複数枚カードが発行されていても、引き落としの口座を一つにまとめられるというメリットがあります。
企業の社員が多ければ多いほど経費の管理をするのは大変です。領収証の貰い忘れなども良くあることです。

しかし、法人カードの場合は、社員がどのような使い方をしているのかが、明細書を見れば一目瞭然なのでチェックもしやすくなります。

つまり、経理処理が効率化できるのが、法人カードの大きなメリットです。支払いが引き落とし口座に集約されるので作業がラクになるほか、領収書やレシートをまとめる必要がなくなりますので、時間や人件費の削減にもつながります。

・支払いは先延ばしにすることができる

法人カードの引き落とし日は一ヶ月以上先になっていることが多く、引き落としが最長で2ヶ月後といった法人カードも存在します。

例えば、
「今すぐにはお金を用意できないが、どうしても資金が必要だ！」
といった場面でも、法人カードを使って支払いをおこなうこともできます。

法人カードはキャッシング機能がつかないことが多い

個人向けのクレジットカードには、お買い物の際にクレジットカード決済できるショッピング機能と、いざというときに現金の借り入れできるキャッシング機能が付いています。
緊急時に現金が必要な場合にあると便利なキャッシング機能ですが、法人カードにはキャッシング機能がついていないことが多いです。

そもそも、法人が借り入れする場合は、銀行等で大きな金額を借りることが一般的です。
キャッシングをする会社は、そもそも経済状態が不安定になっており、倒産リスクが高い状態と想定されます。

このような理由から法人カードにはキャッシング機能が付帯されないことが一般的なのです。