法人カード　よくあるQ&A

法人カードの良くある質問のQ&Aです。

Q.法人カードは個人カードと何が違いますか。

A.法人カードは事業用として利用します。
法人として審査を行い、カードを発行するので、個人所有のカードとは別の利用限度額設定となり、経費管理が容易になるメリットがあります。
また、法人カードの引き落とし口座は法人口座になります。

Q.小さい会社だと審査が通らないのではないか？
A.設立してから間もない法人の場合、ビジネスの実績が少ないため、設立して年数が経過している法人に比べると、審査は厳しくなります。
しかし、きちんと書類を記載すれば、問題なく審査に通過する法人カードもあるようです。

Q.カードで決済することによって今まで以上に使いすぎてしまうのでは？
A.結論からいえば、逆に節約になることが多いです。
なぜなら、毎月毎月きっちりと利用明細書が届くためです。今すぐチェックしたい場合はWEB明細書を見ることも出来ます。

いつ、どこで、誰が、いくら使ったのかが明確にわかるので、無駄遣いをが発覚した場合すぐに確認することも出来ますし、指導をすることもできます。また、気をつけようという意識もでてきます。

明細書を数ヶ月続けて確認していくと、無駄な出費は少しずつ減ってくるはずです。

Q.審査は難しくないの？
A.審査の基準は、
「代表者個人の信用情報（個人信用）」
「会社の信用情報」
となります。

会社の信用だけでなく、社長個人の信用も審査されるため、社長が自己破産するなどの理由によりブラックリスト入りしているなど、過去に金融事故を起こした場合は法人カードの発行が難しくなります。

設立してから間もない法人の場合はビジネスでの実績が少ないため、審査に通過しにくくなります。

ただし、審査に通りやすいカードも存在し、その場合は書類を正確に記載すれば問題なく審査に通過することが多いようです。

Q.個人経営者だと、むしろ管理が面倒くさくならない？
A.仕事でカードをどの程度使うかにもよりますが、やはり公私分別し、管理を別々にすることで、後からラクになることが多いようです。
特に決算などの際に、税理士に任せる場合、明細があったり、データをcsvでダウンロードできることは、非常に大きなメリットになります。

Q.申込みに必要なものは？
A.書面として
・カード会社の申込書
・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本またはコピー
・本人確認書類（運転免許証など）
・補完資料
などが必要です。保管資料はクレジット会社によって変わります。

Q.申し込み方法は？
A.最近はインターネットで申し込むことが一般的です。
インターネットで申し込みした後に、会社に申し込み用紙が届くので、記入の上返送し、その後審査に移ります。
審査に通れば、晴れて法人カードを入手することができます。

Q.ウチは赤字だけど、赤字の会社でも審査は通るの？
A.赤字の会社でも問題なく通ります。実は、赤字であることは、法人カードの審査に強い影響はありません。

節税をすることや、社長の報酬額を多く設定すること、一時的な経費がかかってしまうなど、必然的に赤字になることはありえます。
「赤字＝倒産寸前の会社」ではなく、必ずしも会社の信用に問題があるわけではないため、赤字であっても法人カードを作ることはできます。

Q.家族に法人カードの追加カードを持たせることはできるか？
A.基本的にはNGですが、家族経営の小さな会社であれば、好きなように会社組織を動かすことができるので、会社の役員として入れば法人カードを問題なく発行できます。

また、会社の内部の人間かをクレジットカード会社が調べることはないため、最も面倒でない方法は「会社のお使い要員」「会社のお手伝い」ということにして、追加カードをもたせることは可能です。