法人カード　よくあるQ&A

法人カードの良くある質問のQ&Aです。

Q.法人カードは個人カードと何が違いますか。

A.法人カードは事業用として利用します。
法人として審査を行い、カードを発行するので、個人所有のカードとは別の利用限度額設定となり、経費管理が容易になるメリットがあります。
また、法人カードの引き落とし口座は法人口座になります。

Q.小さい会社だと審査が通らないのではないか？
A.設立してから間もない法人の場合、ビジネスの実績が少ないため、設立して年数が経過している法人に比べると、審査は厳しくなります。
しかし、きちんと書類を記載すれば、問題なく審査に通過する法人カードもあるようです。

Q.カードで決済することによって今まで以上に使いすぎてしまうのでは？
A.結論からいえば、逆に節約になることが多いです。
なぜなら、毎月毎月きっちりと利用明細書が届くためです。今すぐチェックしたい場合はWEB明細書を見ることも出来ます。

いつ、どこで、誰が、いくら使ったのかが明確にわかるので、無駄遣いをが発覚した場合すぐに確認することも出来ますし、指導をすることもできます。また、気をつけようという意識もでてきます。

明細書を数ヶ月続けて確認していくと、無駄な出費は少しずつ減ってくるはずです。

Q.審査は難しくないの？
A.審査の基準は、
「代表者個人の信用情報（個人信用）」
「会社の信用情報」
となります。

会社の信用だけでなく、社長個人の信用も審査されるため、社長が自己破産するなどの理由によりブラックリスト入りしているなど、過去に金融事故を起こした場合は法人カードの発行が難しくなります。

設立してから間もない法人の場合はビジネスでの実績が少ないため、審査に通過しにくくなります。

ただし、審査に通りやすいカードも存在し、その場合は書類を正確に記載すれば問題なく審査に通過することが多いようです。

Q.個人経営者だと、むしろ管理が面倒くさくならない？
A.仕事でカードをどの程度使うかにもよりますが、やはり公私分別し、管理を別々にすることで、後からラクになることが多いようです。
特に決算などの際に、税理士に任せる場合、明細があったり、データをcsvでダウンロードできることは、非常に大きなメリットになります。

Q.申込みに必要なものは？
A.書面として
・カード会社の申込書
・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本またはコピー
・本人確認書類（運転免許証など）
・補完資料
などが必要です。保管資料はクレジット会社によって変わります。

Q.申し込み方法は？
A.最近はインターネットで申し込むことが一般的です。
インターネットで申し込みした後に、会社に申し込み用紙が届くので、記入の上返送し、その後審査に移ります。
審査に通れば、晴れて法人カードを入手することができます。

Q.ウチは赤字だけど、赤字の会社でも審査は通るの？
A.赤字の会社でも問題なく通ります。実は、赤字であることは、法人カードの審査に強い影響はありません。

節税をすることや、社長の報酬額を多く設定すること、一時的な経費がかかってしまうなど、必然的に赤字になることはありえます。
「赤字＝倒産寸前の会社」ではなく、必ずしも会社の信用に問題があるわけではないため、赤字であっても法人カードを作ることはできます。

Q.家族に法人カードの追加カードを持たせることはできるか？
A.基本的にはNGですが、家族経営の小さな会社であれば、好きなように会社組織を動かすことができるので、会社の役員として入れば法人カードを問題なく発行できます。

また、会社の内部の人間かをクレジットカード会社が調べることはないため、最も面倒でない方法は「会社のお使い要員」「会社のお手伝い」ということにして、追加カードをもたせることは可能です。

法人カードの審査は厳しいって本当？

法人カードの審査は厳しいといわれていますが、本当でしょうか。

個人も法人も、信用に関わる話ですので、クレジットカード会社も慎重に審査は進めるようですが、確かに、個人に比べると法人のほうが審査は厳しいと言われてはいます。

しかし、法人カードでも、審査に通りやすいカードは確実にあるのです。

私は25歳、経営して間もない経営者ですが、アメックスの法人カードを持っており、バリバリ使っております。
（もちろん、カードを申し込む際にはどのカードを申し込むか、しっかりと調査し吟味しました！）

法人カードを申し込みしようとするのは、基本的に社長や取締役が多いので、

「審査が厳しいのではないか」
「赤字でも審査に落とされるのではないか」
「会社設立して日が浅い」

といった考えで、法人カードを申し込まない方が多いようです。
また、会社組織ではなく、個人事業主で法人カードが欲しい人もいますが、同じ考えを持っており、申込みを遠慮してしまっている方もいます。

しかし、審査に通りやすい法人カードも、実際には存在するのです。
申し込めば通るかもしれないにもかかわらず、メリットが大きい法人カードを申し込まずにいるのは、非常にもったいないことです。

ここでは、審査に通りやすい条件についてケース分けして、ピックアップしていきたいと思います。

ケース１．社長の個人信用に傷がないこと

まず第一に、法人カードの発行条件として、
「社長の『個人信用』に傷がない」
ことがあげられます。

例えば、個人信用として、社長のクレジットカードの支払いの遅延が目立っていると、審査に通りにくくなります。

クレジットカードは後払いですから、お金の支払い能力があり、信用のある人でなければ発行されません。
そのため、カード会社は社長のクレジットカードの使用履歴（クレジットヒストリー）を確認します。

クレジットヒストリーを確認した結果、クレジットカードの支払いの遅延や滞りがなく、信用に問題ない場合は「個人信用がある」と評価されます。
逆に支払いの遅延があると「個人信用に傷がある」と判断されます。

また、遅延だけでなく、債務整理や自己破産をしているとブラックリストに登録されてしまいます。

社長の個人信用に傷があると、法人カードの発行が非常に難しくなります。
特にブラックであると、ほぼ不可能であると考えられます。

同じように、個人事業主であっても、個人信用に傷があると、法人カードを作るのが非常に難しくなります。

ケース２．会社の実績、信用があること

個人の信用に問題がない場合でも、会社の信用、実績がないと法人カードの作成が難しくなります。
一般的には、「設立してから3年以上経っている会社」が条件だといわれています。

クレジットカード会社が恐れるのは代金の未回収ですから、特に法人の場合は未回収になる可能性や、倒産するという確率が高いです。
また、金額が大きいため、未回収になるとそクレジット会社の損失も大きくなります。
よって、クレジット会社の審査も個人に比べると厳しくなります。

ただし、一般的には３年が経過している会社と言われていますが、まだ設立して間もなく、実績もない会社であっても法人カードを作ることは可能です。

中には審査が緩めのクレジットカード会社もありますので、そうした会社を選ぶのが良いでしょう。

ケース３．業績は赤字でもOK

当然、クレジットカード会社への印象としては「黒字のほうが良い」のは間違いないでしょう。当然ですね。
しかし、赤字の会社でも法人カードを新規発行することはできます。

法人の場合は、節税をしたり、社長の役員報酬を大きくすることで赤字になりますし、必ずしも赤字だから通らないというわけではありません。

赤字よりは黒字のほうが通りやすいというのは正しいですが、相当審査が厳しいクレジット会社でなければ、決算書などの提出を求められることはありません。
決算書などの提示をしない場合は、クレジットカード会社も、会社の財務状態を確認せずに審査します。
そのため、会社が黒字か赤字かは、それほど関係ないと考えることができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

実際のところ、クレジットカード会社の審査におちたところで、会社には何も影響はありません。
誰にもわかりませんし、風評被害が広がるわけもありません。
審査落ちがあったとしても「たまたま落ちただけ」と考えれば問題ありません。

法人カードでの業務効率化は非常にメリットが大きいので、申し込まないことでの損失のほうが大きいかもしれません。

もし意中のカード会社に通らなければ、別の甘い審査のカード会社に申し込みをし、業績をUPさせ、信用を勝ち取ってから再度申請すれば、意中のカード会社にも再申請で通過することができるでしょう。

会社経営者、個人事業主が法人カードを持っておくべき７個の理由

なぜ法人カードを持つ必要があるのか？
そういった疑問を抱いている方は少なくないと思います。

現金決済や個人用クレジットカードで不便していない場合は、法人用のクレジットカードにメリットを感じないと考えてしまうのも、無理はないかもしれません。

しかし、法人カードには、想定していなかったような活用方法やメリットがたくさんあるのです。

事業をもっと伸ばしていきたいとお考えならば知っておきたい、法人カードのいい点について、６個紹介したいと思います。

1.本来、個人カードでの事業費決済はNGである

まず大前提として、個人のクレジットカードを、仕事で使うのは、本来NGです。

個人カードというのはあくまでも、
「個人的な用途で使用する」
という前置きを前提に、契約時の審査がされているためです。

また、カード会社によっては、規約で個人用カードを人以外の用途に利用することを禁止している場合もありますので、注意しましょう。

しかし、法人カードを利用すれば、このような規約に抵触することはまずありませんし、安心して利用ができます。
この「安心感」は何事にも変えられないメリットとなります。

2.現金精算よりも業務効率が良い

経費精算において、現金精算のほうが安心だと思っていませんか？
実は、法人カードでの精算のほうが、安心ですし、業務効率が良いのです。

法人カードで決済すると、インターネットから時系列でチェックができます。

つまり、いつ・誰が・何に使ったのかがすぐにわかるので、会計処理の時間を大幅に減らすことが可能になります。
さらに、クレジット会社の明細で一元管理できるので、社員から経費精算の資料を作ってもらったりする必要もなくなります。

また、法人カードにはクラウド会計ソフトと連携しているものもあります。

こういったものを活用することで、明細の項目を仕分けしたり、カード決済のデータをＣＳＶ形式（Excelにそのまま貼り付けられる形）でダウンロードしたりも出来るのです。

3.経理処理がとても楽になる

業務効率にも繋がりますが、法人カードを活用すると、カード決済分が経費として落としやすくなります。

また現金精算では必ず発生するレシートや領収書管理の手間も省けます。
また、紙の領収書の紛失のリスクも減るため、金銭トラブルの防止にもつながります。

万が一、領収書をなくしてしまった、という場合でも明細書を見れば一目瞭然、誰が何に使ったかがすぐにわかります。
また、現金決済をすると必要だった書面発行や経理担当者の確認などの業務コストを削減できます。

4.出張時の仕事や、休憩に便利

出張が多い営業の方にお勧めなのが、法人カードです。
法人カードの特典である、航空ラウンジサービスや手荷物無料配送サービスを利用すれば、出張時の負担を減らすことが出来ます。

たとえば、空港での待機時間に、普通のスペースで椅子に座ってパソコンをするよりも、ラウンジサービスを利用したほうが疲れもないですし、仕事もはかどりますよね。なんとなくオシャレな感じもします。

法人カードの付帯サービスで、プライオリティ・パスが付帯している法人カードを活用することで、軽食や飲み物が楽しめる会員制ラウンジなどで待ち時間をゆったりと過ごすことが出来ます。

もちろん、会員制航空ラウンジには観光客が少ないので騒がしくなりにくく、待機時間にパソコンを開いたり、本を読むなど、便利です。

また、手荷物配送サービスを利用することで、帰りに多くなってしまった荷物を空港から自宅に送ってもらうことも出来ます。
身軽に帰路につくことができます。

5.福利厚生サービスの活用

法人カードの福利厚生サービスが付帯するものもあります。

休日の空いた時間などに通常は月額料金でしか利用できないような民間のジムを都度払いで利用したり、レストランなど様々な場面で優待や割引を受けることが出来ます。

特典を上手に活用して休みの日もお得にすごせるのはうれしいですね。

6.経費と生活維持費をしっかり区別することが出来る

個人カードと別に法人カードを持つことで事業費と生活維持費をしっかりと区別して管理できるのも大きなメリットです。

事業費を個人用クレジットカードで支払っていると、あれもこれも経費で落とそうと言った甘い気持ちになってしまうかもしれません。

たしかに経費で落とせることもありますが、そもそもそれがお金の無駄遣いになってしまっている可能性も高いです。
法人カードを持つことで、これは経費で落とすために法人カードを使って支払おうという気になるので無駄遣いを減らすことが出来ます。

さらに、明細に記載されるのは事業費として決済した項目のみです。
一目見れば全て記入されていますので、プライベートでの利用分と区別する手間が省けます。

7．ポイントで経費の削減

会社の経費は、個人に比べると大きいですよね。
法人カードも、個人カードと同じようにポイントがつくカードが多いです。

ポイントを貯めることで、交通費や買い物などの経費の削減になります。

会社の経費は大きいですから、
「気づかないうちに、ポイントがこんなに溜まってたんだ・・・（喜）」
なんてこともあるかもしれません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

他にも法人カードを利用することでの隠れたメリットはあるかもしれませんが、おおまかにこの７点に集約されると思います。

現金精算では受け取れないメリットが多数の法人カード。ぜひ検討してみてくださいね。

法人カードの申し込み方法や書類について

ここでは、法人カードの申し込み方法や、必要な書類についてご説明します。

まず、クレジットカード会社にもよるのですが、必要なものは基本的に以下の3つです。

・履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
・代表者の本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
・銀行口座（法人の場合は法人口座、個人事業主は個人口座）と銀行印

クレジットカード会社のホームページでは、登記簿謄本が必要と書いてあるかもしれませんが、その場合は、履歴事項全部証明書を取りましょう。

「登記簿謄本を取得すること」はイコール、「履歴事項全部証明書を取得すること」です。
（履歴事項証明書には、他にも現在事項証明書、代表者事項証明書、閉鎖事項証明書がありますが、履歴事項全部証明書を提出するのが間違いがないです）

なお、個人事業主の場合、本人確認書類のみで良い場合が多いようです。

○履歴事項全部証明書（登記簿謄本）について

6ヶ月以内のもの、コピー可のことが多いようですが、原本を提出すれば問題ないでしょう。
印鑑証明書を提出すればOKなカードもありますが、定款等の提出を求められることがあるため、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を提出するようにしましょう。
簡略化できるところはできる限りしていくほうがよいでしょう。

取得する場所は管轄の法務局が基本となります。
最近では、履歴事項証明書をオンラインで申請することができるようになりました。
ちなみに、履歴事項全部証明書は1通600円で取得することができます。

○代表者の本人確認書類について

代表者の本人確認書類は、運転免許証かパスポートのコピーです。
なお、外国人の方の場合、外国人登録証明書のコピーです。

○引き落としのための銀行口座

銀行口座ですが、法人カードの場合、引き落とし口座は法人名義の銀行口座になります。
ただし、個人事業主の場合は個人口座になります

申込書に捺印が必要ですので、会社の銀行印が必要です。

以上が、法人カード申し込みの際に必要なものとなります。

法人カードの選び方

法人カードを選ぶときに重要になる点は大きく分けて４つです

1.利用人数
2.利用額
3.利用場所・利用目的
4.特典や付帯サービス

それでは、一つずつ紹介していきましょう。

1. 利用人数

個人事業主や代表者だけが利用するのか、社員にも持たせるのかによって選ぶカードも異なります。

各会社のカードによって追加発行の有無や、発行枚数に上限がある場合もあります。
また、複数枚発行した場合の一枚にかかる年会費なども確認しておくと安心です。

2.利用額

法人カードにも個人カード同様に利用限度額が設定されています。

想定される限度額よりも高い金額が設定されているカードを選ぶと良いでしょう。
一部のカードにおいては事前入金や事前承認などによって限度額を通過しても利用できるカードもあります。

3.利用場所・利用目的

出張が多い方は、国内外の旅行保険が充実しているカードや、ラウンジの利用サービスが付帯されているカードがいいかもしれません。
マイルがたまると、経費削減につながります。
また、会食や接待に利用することが多い場合、高級レストランの優遇が受けられるカードもいいかもしれません。

といったように利用シーン別で選ぶのもポイントです。

中にはマイル機能に特化したカードや、ＥＴＣ機能がついているカード、ガソリン貯蓄に特化したカードもあります。

海外出張などで飛行機の利用が多い方はマイル還元率の高いカードを選んだほうが良いですし、通常の経費（交通費や公共料金）などでもマイルを貯めたいという方は、ポイントからマイルへの還元可能なカードを選ぶ必要があります。

4.特典や付帯サービス

法人向けのカードにもさまざまな付帯サービスがあります。

福利厚生としてホテルやレジャー施設の利用が割引されたり、無料になったりするサービスや、経営・経理処理に役立つ会計ソフト連携サービスがあるカード、また秘書代わりになるコンシェルジュサービスが利用できるサービスなどもあります。

年会費は異なってきますが、利用限度額によってカードのランクを選択することも重要です。

法人カードには基本的に、一般・ゴールド・プラチナのランクが用意されています。
それぞれ年会費も異なってきますが、ランクの高いカードを選ぶほど良い付帯サービスを受けられたり、利用限度額を高く設定したりすることも出来るようになります。

さらに高いランクのカードを所持することで、取引先からの信用も得られることが出来ます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

法人カードには様々な利点がありますが、カードによってサービス内容が違うのがまた面白いところです。
今の経営の状態や、会社の規模などによっても選ぶカードは違ってきますので、経営状態を見直すきっかけにもなったりします。

あなたにぴったり、一番の法人カードを見つけ出して見てくださいね。

法人カードの経理処理の仕方

ここまで、法人カードは経理作業がラクになるというご紹介をしてきました。
しかし、経理をするときにどのように会計処理・仕分けを入れればいいのか？
という疑問が生まれてくると思います。

銀行振り込みや現金払いと違って、クレジットカードで決済すると、購入した日とお金が引き落とされる日に違いが出てきます。

たとえば、「月末締め、翌月20日現金払い」のカードがあったとしましょう。
1月に決済した支払いは、2月20日になります。当たり前ですが、法人カードも個人カードと同じで、支払いは後日でＯＫです。

そこで、問題になるのは、会計帳簿への記載方法です。

複式簿記では発生主義に基づき、
「その取引はいつ発生したものなのか」
を、正確に記録しなければいけません。

つまり、1月1日に決済したものは1月１日の取引として、仕分けを入れる必要があるということです。

法人カードの支払いは、未払い金で処理するのが基本になる

クレジットカード決済の場合、
「全て未払い金で計上する」
が基本です。

勘定項目には補助科目として、カード名を設定しておくと良いでしょう。

順序としては、

1．「未払い金」として仕分けを入れる
2．仕分けのタイミングで、クレジットカードの取引を正確に記録しておく
3．現金を引き落とし口座に入れておく
4．翌日10日に引き落とし口座からカードの利用分が引き落とされる
5．未払い金を処理する

以上の流れになります。

それでは、具体例を出して見ましょう。

現金の場合

3月1日　旅費交通費　15,000円
3月1日　接待費　10,000円

というふうに、事象ごとに書いていけばOKですから、簡単ですね。

では、クレジットカードの場合はどうすればよいでしょうか？

クレジットカードの場合

翌月10日場合の場合

3月1日　宿泊費／未払金（○○カード）　10,000円
3月1日　飲食費／未払金（○○カード）　10,000円
4月10日　未払い金／普通預金　20,000円

以上のように仕分けをします。

クレジットカードで決済した利用明細はインターネット上でデータとしてダウンロードしたり閲覧も出来ますので、ノンペーパーでのを対応も可能です。

法人カードの隠れたメリット　税理士報酬が安くなるかも

経理に詳しい方ならお分かりだと思いますが、会計ソフトにはCSVファイル取り込みに対応しています。
クレジットカードの利用明細をダウンロードできるということは、エクセルでCSVファイルを会計ソフト用に加工することが出来るということです。

使い方は、明細をエクセルにインポートした後、利用している会計ソフトのフォーマットに従ってエクセルで加工し、会計ソフトにインポート。

会計ソフトに従ったフォーマットを使うと、税理士事務所での作業の手間も軽減されます。
もしかしたら、税理士への報酬が安くなるかもしれません。

毎月、現金での支払いが多数あり、それを税理士が1個ずつ打ち込んでもらっている会社が法人カードを導入すると、入力する時間が省けるので、顧問料を安くしてくれる、というわけですね。

法人カードを導入されたときは、顧問税理士さんに一度相談してみるのもいいと思いますよ。

法人カードの特徴

法人カードについて、具体的な特徴をご存知でしょうか。
なんとなくこうだ、というのは理解できていても、うまく言葉に表せないこともあると思います。
ここでは、法人カードの特徴を、具体的に紹介していきたいと思います。

社員が使った支払いをカードにできる

法人カードの一番大きな特徴は、支払い口座を会社名義にできることです。
社員が10人いても、支払い口座から一括で引き落とされますので、資金管理がラクになります。

利用明細を利用者ごとに閲覧できるので、誰が何に使ったかが一目瞭然。
後から、何に使ったのかがわからなくなるということがグッと少なくなります。

さらに、ネットで利用明細を確認するようにすれば、ペーパーレスにもなります。

限度額が大きい

個人カードも、最近は大きめの限度額のカードもありますが、実際は総量規制があったり、審査があったりして数百万単位の利用ができることは珍しいです。

法人カードの場合、数百万円の限度額になることも珍しくなく、信用状態や会社状態によっては（返済履歴・クレジットヒストリー）、それ以上の限度額になることもあります。

一回払いが原則（最近は柔軟になりつつあります）

基本的に、支払いは一回払いが原則です。
しかし、最近の法人カードは柔軟になってきているようで、分割払いにも対応できるようになってきています。

個人と法人の仕分けが簡単

個人事業主の場合、個人的な買い物と仕事の買い物や接待費まで、個人のクレジットカードで経費を精算してしまうことも多いと思います。
しかし、本来は通常使わない方法であり、クレジットカード会社によっては規約で禁止されている場合もあります。

また、公私で同じカードを使っていると、あとで明細を見たときに、その支払が私的なものか仕事のものか仕分けできなくなってしまうこともあります。

個人カードと法人カードを使い分ければ、公私の支払いをあらかじめ分別できますので、経費の状況が一目瞭然です。
また、経費をクレジットカード払いにすることで、引き落とし日が固定されますので、キャッシュフローの計算がしやすくなります。

その他

これは、個人のカードにも重なりますが、

・ポイントがたまる
・空港ラウンジなど、特典がついているカードが多い
・公共料金や通信費・交通費といった固定費を支払える

などの利点があります。

まとめ

いかがでしょうか。

法人カードには、個人カードとはひと味違う特徴があります。これらをうまく利用することで、経費削減し、特典を使い、経理もラクになります。
経営者にとって、良いこと満載の法人カード。現金中心の時よりも、ワンランクアップの会社経営、出張等ができるようになりますね。

法人カードと個人カードの違いとは！？

法人カードと個人カードの違いは、どのようなところにあるのでしょうか？
わかりにくいかもしれませんので、まずは比較するために表をご覧ください。

例えば、法人カードは多額の経費の決済に対応するために、個人カードと比較すると利用限度額が高く設定されています。

しかし貸し倒れのリスクを防ぐため、基本的にはキャッシングは備わっていないことが多く、支払いも原則一括払いとなっています。
（以前は2018年6月時点では分割払い対応のカードも増えてきています）

個人カードにはない使い方ができる

まず、法人カードと個人カードを使い分けることが大事です。使い分けることで、支払いの口座を明確に分けることができます。

個人的な理由や、家族で使用した場合は個人カード、会社の経費に使用した場合は法人カードで決済すると、引き落とし口座を明確に分けられ、個人の支払いなのか会社の支払いなのかが一目瞭然になります。
公私混合を防ぐためにも法人カードと個人カードをしっかり使い分けることはメリットといえます。

管理人の場合は個人経営者ですが、経営を始めたころは「公私分別」がどうしても苦手で、個人カードで様々な出費をしてしまったあげく、あとで何がなんだかわけがわからなくなってしまいました。
しかし、法人カードを手に入れてからは、仕事の支払いでは、ほぼ必ず法人カードを使うようにしたので、そういったことは一切なくなりました。

さらに、法人カードには決済額に応じてポイントがたまるサービスがあります。
法人の場合は毎月の経費の支払いが個人に比べて多い事が多いので、ポイントをたくさん貯められます。

最近は公共料金や通信費・交通費といった固定費を支払えるようになり、利便性も増しました。
さらに、空港ラウンジの無料利用など、お得な特典がついている法人カードもあるので、利用しない手はありません。

・社員にカードを持たせることで、経費を立て替える手間を減らすことができる

法人カードは複数枚の発行が可能です。
つまり多くの社員に持ってもらうことで、個々の社員による、現金での経費の立て替えや、出納帳の作成が不要になります。

利用履歴もデータでしっかり残り、インターネットで履歴を確認することもできます。
そのため、不正利用の心配も少なく会社側としても安心して持たせることができます。

・引き落とし口座を一つにまとめることができる

法人カードは、複数枚カードが発行されていても、引き落としの口座を一つにまとめられるというメリットがあります。
企業の社員が多ければ多いほど経費の管理をするのは大変です。領収証の貰い忘れなども良くあることです。

しかし、法人カードの場合は、社員がどのような使い方をしているのかが、明細書を見れば一目瞭然なのでチェックもしやすくなります。

つまり、経理処理が効率化できるのが、法人カードの大きなメリットです。支払いが引き落とし口座に集約されるので作業がラクになるほか、領収書やレシートをまとめる必要がなくなりますので、時間や人件費の削減にもつながります。

・支払いは先延ばしにすることができる

法人カードの引き落とし日は一ヶ月以上先になっていることが多く、引き落としが最長で2ヶ月後といった法人カードも存在します。

例えば、
「今すぐにはお金を用意できないが、どうしても資金が必要だ！」
といった場面でも、法人カードを使って支払いをおこなうこともできます。

法人カードはキャッシング機能がつかないことが多い

個人向けのクレジットカードには、お買い物の際にクレジットカード決済できるショッピング機能と、いざというときに現金の借り入れできるキャッシング機能が付いています。
緊急時に現金が必要な場合にあると便利なキャッシング機能ですが、法人カードにはキャッシング機能がついていないことが多いです。

そもそも、法人が借り入れする場合は、銀行等で大きな金額を借りることが一般的です。
キャッシングをする会社は、そもそも経済状態が不安定になっており、倒産リスクが高い状態と想定されます。

このような理由から法人カードにはキャッシング機能が付帯されないことが一般的なのです。

法人カードを持ったら、どう変わる？

法人カードを持つと経営はどのように変わるのでしょうか？
経営者には法人カードが良いと言われても、具体的にどのように変わるのかがわからないと、手を出しにくいですよね。

ここでは、具体的に2つの例を紹介してみたいと思います。

個人事業主のAさんの場合

お一人でビジネスをされている個人事業主さん（Aさんとします）が、法人カードを使った場合と使っていない場合の例。

Aさんは、クレジットカードを個人的な買い物、旅行以外、仕事で必要な備品の購入、接待、インターネット広告の利用など、公私分別せずにあらゆることに利用していました。
つまり、公私の分別が出来ず、毎月末には精算の処理を手作業でしなければなりませんでした。

しかし、あとで明細を見ても、それが個人のものか仕事のものかもわからなくなってしまうことが多かったので、法人カードを導入したわけです。

●法人カードを導入するまで
・買い物は全て個人用カードで支払う
・仕事の経費も個人用カードで支払う
・家族の食事も、接待も個人用カードで支払う
・仕事でも家族の旅行や移動でも、ガソリンも個人用カード

これでは、あとで仕事の経費なのか、個人の支払いなのかわからなくなっても仕方ありません。
しかし、法人カードを利用したことで、以下のように変わりました。

●法人カードを導入してから
・仕事の買い物は法人カード、個人の買い物は個人のクレジットカード
・接待は法人カード、家族の食事は個人クレジットカード
・仕事の出張は法人カード、家族は個人クレジットカード

法人カードを導入してからは、個人的なものは個人用クレジットカード、仕事用は法人カードで決済。
仕事の経費の状況は、クレジットカード会社から送られてくる毎月の明細でラクラク把握できるようになりました。

また、経費をできる限りクレジットカード払いにすることにより、毎月決まった日に引き落とされ、明細が届くということで、現金が必要なく、個人カード時代の分別も必要なく、作業も軽減され、さらにキャッシュフローの計算がしやすくなりました。

つまり、個人事業主Aさんが法人カードに求めたのは、

・公私の区別
・支払いの一本化

の2点を、法人カードを導入することでスッキリさせることができました。

従業員10名程度の中小企業の社長さん（Bさん）の場合

Bさんの会社は不動産会社で、営業が多いです。外回りの社員がほとんど。
そんなBさんの会社は経費は全て現金払い。

社員は接待費用も宿泊費用も、領収書を各所で貰い、どこで何をしたかの資料を作り、あとで精算をしていました。

資料は、会社で作ったフォーマットに従って

「○月✕日　○駅→✕駅　○円」
「○月✕日　接待　○店　○円」
「○月✕日　宿泊先ABホテルに宿泊　○円」

などといった資料を作り、あとで精算します。

しかし、社長も社員も、
「資料を作る時間がもったいない」
「先払いして、あとで精算は時代遅れかもしれない」
「経費を計算したり精算する時間がもったいない」

と、少なからず反論を受けていて、法人カードを検討。
10人ともなればこの経費精算はそれなりのボリュームでしたが、法人カードを利用することでひとまとめにすることができました。

●効果
・社員が資料を作成する手間が不要
・社員と経理も経費精算、現金が不要
・接待や宿泊等のときに現金を用意しなくてよい
・経理担当者の負担が激減

つまり、中小企業B社が法人カードに求めたのは、経費精算を楽にすること、経理業務の効率化＆作業時間の削減ですが、付加価値として、社員の精神状態の安定も効果に現れたようです。

社員の経費フローがこのように変わりました。

●法人カードを導入するまで
・社員が交通費を現金で立て替え
・接待費を現金で立て替え
・宿泊費も現金で立て替え
・会社に戻ってから経費の資料を作成
・経理担当者と資料の確認、現金で精算

これでは、社員の負担もたまりますし、会社が大きくなればなるほど、経理担当社の負担が増すばかり。
しかし、法人カードを導入してから一転。

●法人カードを導入してから
・社員全員にクレジットカードを渡す
・経費はそのカードで決済するように変更
・社員による現金での経費精算がほとんどなくなる
・経理担当者は毎月クレジットカード会社から送られる利用明細で、誰が何をどこで使ったか一目瞭然、一元管理
・経理ソフトへの入力も大幅に楽に
・社員の精神状態も安定

まとめ

2つの例を出しましたが、経営の状態によって状況は様々であり、ケースは無限にあると思います。
大きい法人の方が効果は高いですが、個人経営者でも経営方法が一転するのが、法人カードの導入です。
法人カードを利用することでの利便性は非常に大きく、経営者には大きな効果が期待できると思います。

ビジネスカードのメリット・デメリット

そもそも、なぜ法人カードというものが存在するのでしょうか？
法人カードがあるのは、法人カードならではの利点があるからです。
法人カードは、企業にとって大きなメリットがあるのです。

管理人も、このメリットを考えて法人カードを申し込みましたが、手放せなくなりました。

それでは、法人カードのメリットを具体的に紹介していきたいと思います。

●法人カードのメリット

１． 現金出納がラクになる
２． 経理業務を効率化できる
３． キャッシュフローの効率化
４．付帯サービスを利用できる

他にもあるかもしれませんが、主に上の4点となります。

１． 現金出納がラクになる

まず、現金出納がラクになります。

経費を計算するためには、まず、社員の現金出納を管理して、全て出納帳につけて・・・と、現金出納の管理が面倒だと感じている経営者様は多いのではないでしょうか。

法人カードを利用することは、個人経営者、中小企業、大企業等、どんな経営者、企業でも有効です。
まず一番に思いつくのは出張、接待などの経費の仮払いや立て替えが減ることです。

法人クレジットカードがない場合とある場合を項目に上げてみましょう。

●法人カードがない場合

・出張時の交通費、宿泊費や、接待の飲食費は社員がいったん立て替えることが多い。
・立て替えない場合は、交通費のチケットを先に渡す。また、宿泊予約を会社が取る。
・出納帳や交通費などの資料を作って管理する

●法人カードがある場合

・法人カードで経費を精算できる
・宿泊や接待の際に現金で立て替える必要がない
・法人カードの利用履歴があるので管理が非常にラク

法人カードを社員一人ひとりに持たせ、精算をカードで行うことで、現金出納業務が減り、管理も必要なくなります。

企業の規模が大きくなるほど社員も増え、現金の管理業務は面倒で大変になりますし、社長１人の会社でもこうした管理業務よりも本来の業務に力を入れたいと思うでしょう。

領収書の保管業務自体は不要にはなりませんが、社員による立て替えや仮払いがなくなり、管理業務が軽減できますので、企業にとっては大きなメリットとなります。

2.経理業務が効率化できる

二点目に、法人カードを利用することで、会計処理がとても簡単になります。
つまり、経理担当者の負担を大幅に減らすことができます。

また、法人カードで経費を精算すると、利用したものが全て毎月発行されるカード利用明細書に記載されます。

法人カードがない場合は、経理担当者は現金出納業務を管理しなければなりませんが、法人カードを持っている場合は、カード会社が明細書を発行してくれるので、それをもとにデータ入力を行うことができるため、経理業務が現金のときよりも効率的になります。

カード明細書は、社員に持たせたカードそれぞれのカードごとに別々の明細書が発行されます。
カードごとに明細がありますから、いつ・だれが・どこで・いくら使ったのかが一目瞭然になります。

3.キャッシュフローの効率化

三番目に、キャッシュフロー、収入と支出のお金の流れに余裕を持たせることができます。
経費を全て法人カードで決済することで、支払いは毎月決まった日に銀行から引き落としされることになります。
良くあるのは、毎月２７日に引き落としにする、といったことできます。

現金で経費を精算するとなると、経理担当社は必要な現金やチケットを用意する必要があります。
経費を振込精算する場合は必要ありませんが、それでも経費精算書を提出→経費として振込という作業が必要です。

しかし、カード決済の場合はそれが不要となるのです。

また、クレジットカードは一旦クレジットカードが立て替えしてくれます。
月末締め、翌日27日払いのカードの場合、例えば1月1日に使った経費は2月27日に精算となります。
約2ヶ月の支払い猶予となります。

出張の交通費や宿泊費、接待費など、大きなお金の支払いがある企業にとっては、支払いまでの期間が長いということは非常に大きなメリットだといえます。

また、カード決済にすると、経費の振込み手数料がかかりません。チリも積もればですが、銀行振り込みの機会が多い企業にとってはこれも大きなメリットです。

４．付帯サービスを利用できる

さらに、法人カードには付帯サービスがあります。個人のクレジットカードにもついていますが、実はかなり嬉しいものがついています。

代表的なものは

・航空ラウンジが無料になる
・ポイント制度がある
・マイルがたまる場合も

ゴールドカードで付帯するサービスと同様のものが多いのですが、法人用のクレジットカードの場合は、ステータスも意識してゴールドランクに相当するカードを選ぶ場合が多いようです。

法人カードをステータスカードとしての利用をすることで、取引先の信頼を得ることもできます。
個人ではゴールドカードやプラチナカードは簡単には持てませんし、ステータスとしての使い方も可能です。

また、各カードについているポイントプログラムはとても魅力的なものばかりです。今まで現金払い・銀行払いしていたものをクレジットカード決済にするだけで、ポイントが貯まり、貯まったポイントはマイルや商品券などの金券と交換できるものもあります。

法人カードのデメリット

ここまで法人カードのメリットを紹介してきましたが、便利な法人カードにもデメリットがあります。

それは、分割払いができないことです。
個人のカードではリボ払いや、分割払いなど、色々な支払い方法があります。
しかし、法人カードは原則、一回払いとなっているのです。

しかし、2018年の6月現時点で、管理人が調査した結果、かなりの法人カードで分割払い対応になっているようです。

時代に合わせて柔軟になっていっているようですね。非常に柔軟でありがたいサービスです！

最後に、ある程度のクラス以上のカードでは当然のことですが、年会費がかかることもデメリットです。
年会費無料の法人カード自体が少ないです。ですが、支払った年会費以上に、その他の様々なメリットがあり、費用対効果が生まれますので、はるかにメリットの方が大きいでしょう。